福祉事業部

障がいや難病のある方のうち、年齢や体力などの理由から、企業等で雇用契約を結んで働くことが困難な方が、軽作業などの就労訓練を行うことができる福祉サービスの１つです。障害者総合支援法に基づく福祉サービスのひとつであり、比較的簡単な作業を、短時間から行うことが可能です。

年齢制限はなく、障害や体調に合わせて自分のペースで働くことができ、就労に関する能力の向上や成長が期待できます。当事業所と雇用契約を結ばないため、賃金ではなく、生産物に対する成果報酬の「作業工賃」が支払われます。

厚生労働省の社会福祉施設等調査によると、B型事業所は2023年12月時点で17,059事業所あり、利用者は348,016人というデータがあります。

就労継続支援B型の利用料は、事業所に通所する日数と世帯（本人と配偶者）の収入状況によって変わります。通所日数が多いほど利用料も高くなりますが、世帯収入による月額の負担上限が決まっており、低料金で利用している方も少なくありません。以下が収入別自己負担月額の上限です。

（注1）3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
（注2）収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
（注3）入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、負担上限月額が37,200円となります。

就労継続支援B型は、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害や難病のある方で、以下のいずれかの条件を満たす方が利用対象となります。

・就労の経験があり、年齢や体力の面で一般企業での就労が困難となった方
・就労移行支援事業所によるアセスメントで、就労面の課題が把握されている方

障害者手帳がなくても、B型事業所を利用できる可能性があります。自立支援医療の医師の診断や定期的な通院があれば、自治体の判断によって入所が可能な場合がありますので、当事業所では相談を随時受け付けております。また手続きのサポートや、当事業所の通所に向けたサポートも行っております。

就労継続支援B型の特徴は、障害や体調に合わせて自分のペースで働けることです。1日1時間以下でも、週1日の利用であっても利用可能です。「まだフルタイムで働くのは難しい。短い時間だけでも自分の能力を生かしてみたい」という方でも安心して作業ができます。

また、「障害や病気になる前は一般企業で働いていたけど、今は体調に見合った働き方をしたい」と考える方が、雇用型勤務に移行する前に、リハビリを兼ねてB型事業所で就労に慣れるといった段階を踏むために利用されるケースも多くあります。利用期間の制限も特にありません。

事業所に通うごとに「1日500円」のように決められた金額がもらえるケースと、作業により生産された製品やサービスの出来高に応じて支払われるケースがあります。

当事業所では、利用者様の求める、より一般就労にむけた様々なサービスを提供しております。工賃・サービスのご希望を随時受付しております。